「准介護福祉士」って
なんのために必要な資格？
　2007年11月28日の朝日新聞によると、自民、民主、公明の３党の賛成多数で可決し、「介護福祉士法改正案」が参院本会議で成立します。
　これによれば、フィリピン人介護福祉士の受け入れに伴い、「准介護福祉士」という一段低い資格を新設する二重構造資格が設定されることに。
　この二重構造資格により、「介護職の労働条件引き下げにつながるのではないか？」という懸念もされています。
　一方、構成労働省側からは、「５年をめどに、制度の見直しをできるように、フィリピン政府にはたらきかけていきたい」と話しているようですが、そもそも「准介護福祉士」なんて、なんのために必要な資格なんでしょう？　政府の外交政策によって即席で考えられた付け焼き刃の改正案としか思えないのですが…。
　以前、「ホームヘルプ」で取材したフィリピン人ケアスタッフの方々は、いずれも勉強家で、高齢者の方々にも好かれる人柄の３人でした。言葉の壁はあるけれど、学ぼうとされる真摯な態度に心を打たれ、高齢者の方たちにも、その誠実さが伝わっているようでした。だからこそ政府は、日本人外国人を問わず、介護職の労働水準や待遇がアップしていくような制度や法を考えてほしい！
　見せしめのような「連座制」のあり方もどうかと思います。
　日本人外国人を問わず、やはり結局は”そのヒトの人間性”次第ではないでしょうか？もっと介護業界全体が潤い、志高いこの仕事を、生きがいをもってやれるような環境整備を、政府はもっとできないのかなあ・・・！　　

「自立支援法」に
新たな光明が…!?
　NHKニュース （2007年10月13日）で、与党による「障害者の負担軽減検討へ」と報道がされました。
　この法律は、しょうがい者の方々が支援サービスを利用する際に、原則として費用の１割を負担することになっていますが、民主党は「しょうがい者の負担が重すぎる」として、負担を凍結する内容の改正案を参議院に提出。自民・公明両党、福田総理大臣も、抜本的な見直しを検討することで合意しているとのこと。
　また、作業チームを設置し、障害者自立支援法の見直しを、予定されている２００９年よりも前倒しにして行うかどうか、1200億円の負担軽減策に加えて新たな軽減策を講じるかどうか、しょうがい者ケアを行っている事業所への支援策などについての検討も行われるようです。
　毎日新聞（2007年10月12日）の記事では、「障害者自立支援法により、施設退所など110人、依然、利用者に重い負担――軽減策公表後の状況、熊本県が調査。障害者自立支援法の利用者負担軽減策が２００６年暮れに公表された後も、負担増を理由に福祉サービスの利用をやめたり、利用時間などを20％以上減らしている人が約110人いることが県の調査で分かった」と取り上げています。
　ようやくしょうがい者ケアの現場に目が向けられたことに、希望を感じていますが、応急処置で終わってしまうような施策ではなく、本当に政治家がよく言う”抜本的な見直し”がされることを望みます、切に…！
（メルマガ、しばしお休みしていてすみませんでした！！）

☆認知症の方のご家族から、「主人が私（奥さま）のことを分からなくなった」「字が書けない」などと言われます。→対応法としては、「奥さまのことはデイサービスで私たちスタッフにたくさん話してくださいます」など、ご家族のショックを少しでもやわらげるようにさせていただいたりします。
また、少しでも字を思い出していただくために、ご家族宛に手紙などを書いてもらったりしています。（埼玉県・通所施設ケアスタッフ）
☆要介護認定調査のこと。同じくらいの症状でも、「介護予防」になってしまったことを言われる。→対応法としては、ケアマネジャーや主治医などに相談する。また、調査に
立ち合い、資料をたくさん揃える。（東京都・訪問ヘルパー）
☆「季節ごとの衣服や道具の出し入れ（扇風機・こたつ・布団など）をしてほしい」と言われます。→対応法としては、ご家族で対処できそうな時はなるべく断りますが、独居の方の場合はお手伝いしています。（沖縄県・介護福祉士）
☆ご家族間のもめごと。独居だった方が病気をきっかけに、実妹のご家族と同居されています。世話になっているからと、妹さんに言いたいことが言えない様子。最近はそれがストレスになっているようで…。小言をよく聞いて差し上げ、ストレス発散していただいてもらっています。→対応法としては、聞いてあげることしかできないところが多いですが、少しでもストレス発散していただけたらと思います。ただ、あまりにもひどい場合は、事業所へ報告をします。（大阪府・訪問ヘルパー）

読者ハガキから
介護職の悩みをご紹介！
★訪問介護員の質も問題ですが、ケアマネジャーの質も、「おや？」と首をかしげることがあります。（東京都・訪問ヘルパー）
★スタッフ同士の価値観の違い、チームワークが取れない。ご利用者とのゆっくりした時間を取ることができない。（高知県・グループホームケアスタッフ）
★ヘルパーの登録人数が減り、サービス提供責任者の負担（現場でのケア）が大きくなっている。（千葉県・介護保険事務員）
★2007年８月号にも載っていましたが、研修がほとんどない事業所が多いと思います。特に小規模なところは。（東京都・介護福祉士・訪問ヘルパー）
★私が辞めてから、登録ヘルパーが５人ほど辞めたそうです。仕事がまわりきれないと、常勤ヘルパーの友人がぼやいています。人がいない!?（滋賀県・介護福祉士）
★ケアマネジャーからの指示が命令のように感じる。ご利用者の生活の現場を、役所やケアマネジャーは見てほしい。ご利用者やご家族は、ヘルパーではなく、役所やケアマネジャーにじかに訴えてほしい。
★90歳の高齢者宅へ掃除の訪問介護に伺っていますが、ヘルパーの私を「お客さん」と間違え、玄関だけはピカピカに掃除してから私を出迎えてくれます。帰り際が大変で、90歳のそのご利用者と60歳の娘さんが、お互いの「我慢できないところ」を私に大声で話しかけるので帰れず、１～２時間黙って聞いてあげます。その不満はケアマネジャーにぶつけて帰宅します。帰宅後、１時間クラシックを聴きながらお風呂に入ります。（広島県・訪問ヘルパー）

「コムスン」の介護事業に関する譲渡が注目される中、「訪問介護」の在宅系を47の都道府県に分割し、９月までに各譲渡先を決定するとの「事業移行計画」を、コムスンは７月31日、厚生労働省に提出。すでに、地元の企業が事業引き受けを表明した自治体もあるとのこと。
　しかし一方では、メドが立っていない地域も多く、スムーズな移行が見込まれる都道府県は少数の様子。また、介護現場にたずさわるコムスンスタッフ約２万３千人にも、動揺が広がっていると見られます。
　その理由は、山間部などの過疎地に位置する事業所では、在宅系サービスの採算が取れず、こうした地域で民間業者に引き継ぎ、ビジネスとして介護サービスを行うには、リスクが大きいと考えられるため。
　公募に応じる法人がない場合は、厚生労働省も譲渡先探しに協力する方針とのことですが、譲渡先が決定するまでに時間を要すれば、ご利用者の不安や負担も増すことになるでしょう。
　また、この説明を受けて、「一方的な説明で終わり、結局、一線の社員はいつも蚊帳の外」と、憤慨するコムスンの社員も…。
　なお、先月24日には、コムスンスタッフや関係者ら３千名分の嘆願書が国に手渡され、会社存続の願いを綴った切実な手紙なども添えられていたとのこと。
　この嘆願書の詳しい内容につきましては、『ホームヘルプ』10月号（８月21日発売）の巻頭特集で、緊急企画としてご紹介しますので、ぜひご覧ください。