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2007 08,02 11:44 |
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「コムスン」の介護事業に関する譲渡が注目される中、「訪問介護」の在宅系を47の都道府県に分割し、9月までに各譲渡先を決定するとの「事業移行計画」を、コムスンは7月31日、厚生労働省に提出。すでに、地元の企業が事業引き受けを表明した自治体もあるとのこと。
しかし一方では、メドが立っていない地域も多く、スムーズな移行が見込まれる都道府県は少数の様子。また、介護現場にたずさわるコムスンスタッフ約2万3千人にも、動揺が広がっていると見られます。 その理由は、山間部などの過疎地に位置する事業所では、在宅系サービスの採算が取れず、こうした地域で民間業者に引き継ぎ、ビジネスとして介護サービスを行うには、リスクが大きいと考えられるため。 公募に応じる法人がない場合は、厚生労働省も譲渡先探しに協力する方針とのことですが、譲渡先が決定するまでに時間を要すれば、ご利用者の不安や負担も増すことになるでしょう。 また、この説明を受けて、「一方的な説明で終わり、結局、一線の社員はいつも蚊帳の外」と、憤慨するコムスンの社員も…。 なお、先月24日には、コムスンスタッフや関係者ら3千名分の嘆願書が国に手渡され、会社存続の願いを綴った切実な手紙なども添えられていたとのこと。 この嘆願書の詳しい内容につきましては、『ホームヘルプ』10月号(8月21日発売)の巻頭特集で、緊急企画としてご紹介しますので、ぜひご覧ください。 PR |
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